統一教会系ＮＰＯイベント、外務省が後援

2009年6月16日15時4分  （朝日新聞 6月16日夕刊）

　世界基督教統一神霊協会（統一教会）の関係者が運営するＮＰ　Ｏ法人のイベントを外務省が後援したり、
そこで自治体の首長や現役官僚が講演したりしていたことがわかった。統一教会をめぐっては、脅迫的な
手法で高額商品を売りつける霊感商法との関連が長年問題になっており、最近も福岡と東京で相次いで
警察当局に摘発されている。

 　ＮＰＯは「未来構想戦略フォーラム」（東京都武蔵野市）。０２年に発足し、０７年に都認証ＮＰＯとして
法人化。「日本の未来ビジョンの構築」を目的に毎月、講演会やシンポジウムを開いている。

 　共同代表２人のうち実務を担う男性は、統一教会系の「世界平和教授アカデミー」の元事務局長。副代表の
男性は、０５年に同教会系の学会の発起人となった。事務局長には、０８年に同教会系の「世界平和青年連合」
の支部長となった男性が就いている。さらに、フォーラムが主催するイベントでは、統一教会系の「天宙平和連合」
用の受付を会場に設けるなどしている。  

　外務省は昨年１２月、このＮＰＯが中心になって開いたシンポジウムを後援。０４年７月の同ＮＰＯ主催の会合
では現職の大使が講演した。毎月の講演会でも杉並区の山田宏区長や内閣府、農林水産省の官僚が講演したり、
武蔵野市が後援についたりしている。

 　後援について、外務省は「規定に従った申請書が出され、趣旨も問題なかった。どんな団体かは、調べていない」。
山田区長は「統一教会と関係があると分かっていれば、講師を断っていた」とする。一方、武蔵野市は「後援申請
団体の役員に宗教を尋ねることは、信教の自由の点で問題がある。どうすべきか判断が難しい」としている。

 統一教会系の業者をめぐっては、「買わないと地獄に落ちる」などと不安をあおって高額商品を売りつける霊感商法
の被害が絶えない。５月には水晶彫刻の販売に絡み、福岡市の健康器具販売会社の女が特定商取引法違反（威迫・困惑）
容疑で、今月１１日には都内の印鑑販売会社の社長ら７人が同法違反（同）容疑で逮捕された。いずれも統一教会の
関連施設が家宅捜索されている。

　全国霊感商法対策弁護士連絡会によると、８７～０８年に寄せられた被害相談は統一教会関連だけで３万件を超え、
相談を受けた支払い額も１千億円を超える。同連絡会事務局長の山口広弁護士は「ＮＰＯが霊感商法の入り口に使われ
る恐れがあり、国や自治体が協力するのは不適切だ」と指摘する。
　これに対し、ＮＰＯの共同代表の男性は「統一教会の会員かどうかはプライバシーであり、話す 必要はない。ＮＰＯ
は統一教会と一切関係ない」と言っている。　(本山秀樹)